工業団地概要

宇都宮工業団地の概要

・所在地　　宇都宮市平出工業団地
・団地管理　一般社団法人宇都宮工業団地総合管理協会
宇都宮市平出工業団地３８番地１１
電話　０２８－６６１－１０３３ 　FAX　０２８－６６１－１０３４
・事業主体　宇都宮市市街地開発組合
・造成年度　昭和３５年度～昭和４１年度
・事業費　　３，２４４，６０８千円
・用途指定　工業専用地域（昭和３５．１０．２７指定）
・面　積　　３,０４１,０００㎡
工業用地　２，４３１，０００㎡　道路　２５３，０００㎡　公園　１０４，０００㎡
緑地　１６１，０００㎡　その他　９２，０００㎡

１　宇都宮工業団地造成の経緯

（１）工業団地造成の背景

栃木県は、北関東の広大な関東平野の一部を占め、地味が豊かで水にも恵まれ、農業県として発展してまいりました。

戦後、軍需産業が平和産業に 変わり、機械、金属、車輌、ミシンなどの工業も盛んになり、工業生産が年々増加いたしました。

栃木県は昭和２９年に「工場誘致条例」を制定し、事業税減免などの優遇措置を始め、国の工業化の進展に呼応し、用地、労働力、資金等の斡旋につとめ、工場誘致体制を強化いたしました。また、「工場立地の調査等に関する法律」に基づき、工場　敵地の調査、選定を行い、昭和３３年から同３５年にかけて県内７地区を工業敵地に選定いたしました。

宇都宮はその一地区に選定されましたが、栃木県の中心地であり、温和な気候にも恵まれ、国鉄東北本線（現ＪＲ宇都宮線）や東武線により東京との連絡もよく、国道４号線の整備とも相まって交通の便もよく、電力、用水ともに取得が容易であることなど、きわめて有利な状況にありました。

宇都宮市においても、昭和３０年４月に「工場誘致条例」を制定し、一定基準以上の立地工場に対し、固定資産税額の範囲内で３年間、奨励金を交付する優遇措置を講じるなどして、主として京浜地区からの地方分散工場の積極的な受け入れ態勢を整備しました。しかしながら、当初は専ら民有地の斡旋が主なものであり、工場誘致状況は活発なものではありませんでした。

しかし、国の首都圏整備構想が具体化されたことから、宇都宮市は首都圏整備計画の一環として工業衛星都市を建設し、工業生産力の増強と所得水準の向上を図ることにしました。

このため、工場誘致の受け皿として大規模な工業団地の造成が行なわれることになりました。

（２）工業団地造成の状況

宇都宮工業団地は宇都宮市街地開発組合が造成主体となり、その発足と同時に団地造成に着手しました。同組合は、栃木県と宇都宮市が宇都宮市の工業団地の開発及び住宅団地の造成事業を共同分担して実施するため、昭和３５年３月１９日、地方自治法第284条第１項の規定により一部事務組合として発足しました。同組合が策定した宇都宮工業団地造成事業計画によりますと、事業の目的、地形・地質及び土地の所有区分等は以下のとおりであります。

◎事業の目的（同計画書より）

宇都宮市は栃木県の中央部、東京より北約１００ｋｍ圏内に位置し、行政、経済、文教の中心都市であり、明治年間より県都として、又、戦後は交通も発達し、消費都市として発展してきました。

しかしながら、宇都宮市に既存する工場数は少なく、工業関係の従業員数は総就業人口の２２．５%に過ぎず、市将来の発展を期するため大規模な工業団地造成事業を行なうこととし、地形、交通、動力、工業用水・排水等の立地面から検討し、工業団地として最も適切とされた東部地区約92万坪について、都市計画法に基づき工業専用地区の指定を受け、用地の取得造成事業に乗り出したものであります。

本区域の工場は、原材料及び製品等の輸送が鉄道や自動車によらなければならないことから、内陸型工業としての機械工業、特に、一般機械及び電気機械、化学工業、鉄鋼業、衣服身廻品製造業、食料品工業、印刷、木工業、紙製品及び玩具工業等が適正業種として予想されました。

◎地形及び地質

工業団地造成地は市の東部地域の岡本台地面にあって、標高は１２０ｍ～１４０ｍ、北より南に穏やかな勾配を有する平坦地であります。地区の東側一体は鬼怒川右岸の水田地帯と接し、境は５ｍ～８ｍの段丘となっています。なお、地質は新生界更新統の砂礫、粘土、ローム低位段丘層であります。

◎土地の所有区分

団地内土地を所有別にみれば民有地が99%を占め，残り１%が市有地及び国有地であります。

民有地　　　　８８１，９０５　坪
市有地　　　　　　９，２８３　坪
国有地　　　　　　２，５０２　坪
計　　　　　　８９３，６９０　坪

◎土地の地目別面積及び割合

山林は主として雑木林であり薪炭用であります。畑地の主なる生産物は陸稲、大小麦、らっきょう等で、一部栗、梨、桐等であります。宅地は農業関係者の住宅や地価の低廉さから勤労者の住宅の建設が多くみられます。個人別所有状況では山林１８，０００坪、畑地４，５００坪、宅地６００坪程度が最大のものであります。

宅　地　　　　　２０，６４８　坪
田　　　　　　　　５，０９６　坪
畑　　　　　　２５８，９９９　坪
山　林　　　　６０３，０３８　坪
計　　　　　　８９３，６９０　坪

※道路敷地２６，３１０坪を加えると９２９，０００坪

用地取得は昭和３５年から行なわれ、昭和４０年に完了しました。又、道路、公園、緑地、排水施設整備等一切の事業は昭和４１年度に完成いたしました。完成した工業団地は、

総面積　　　　　３，０４１，０００㎡
工場敷地　　　　２，４３１，０００㎡
道　　路　　　　　　２５３，０００㎡
公　　園　　　　　　１０４，０００㎡
緑　　地　　　　　　１６１，０００㎡
その他　　　　　　　　９２，０００㎡

となっています。

（３）企業導入の状況

工業団地への企業誘致は、昭和３６年に開始されました。当初は、首都圏内の工業団地造成が期間を同じくして各地で行なわれたこともあり、あまり進まず低迷しましたが、昭和４５年には、市内既存工場の業務拡大による郊外移転策に支えられ、着実に促進され事実上終了いたしました。

昭和４５年当時は、製造業を中心に６４社が立地していましたが、その後、会社名変更のもの、企業立地を取り止めたもの、倒産等により撤退したもの及びその跡地に立地したもの等があり、現在は他業種が立地しています。

役員名簿（令和６年５月２８日現在）